釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
現在、新たに生じる税負担について政府与党間で軽減策が検討され、具体化されるやに伺っていますが、インボイス制度がどれだけ市内事業者に理解をされていると認識されているのか、また、申請状況についての情報、さらには、民間事業者だけではなく自治体も制度を導入する義務があり、その準備はなされているのかどうか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
現在、新たに生じる税負担について政府与党間で軽減策が検討され、具体化されるやに伺っていますが、インボイス制度がどれだけ市内事業者に理解をされていると認識されているのか、また、申請状況についての情報、さらには、民間事業者だけではなく自治体も制度を導入する義務があり、その準備はなされているのかどうか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
◆１９番（松本尚美君） なかなか現状の部分が、実効性、そこを問いかけてもなかなか明確にお答えがないようですけれども、いずれ来年の９月かというと、ちょっとため息が出るんですけれども、まず、今、部長がお答えになったこの実効性のある部分で、いわゆる外部ですね、要するに庁舎内の部分も外部という窓口、それから民間事業者を含め、行政と離れた部分の外部の、どう受けるかという部分もあるというふうに思うんですけれども
自治体からパートナーシップの証明を受けられた方々は、例えば市営住宅の入居条件の適用や各種証明書等の代理申請要件の緩和など、該当する行政サービスを利用することができ、また一部の民間事業者においても、携帯電話会社の家族割引やクレジットカード会社の家族カードなどのサービスを受けられる効果があるところであります。
藤原埠頭工業団地は、岩手県が公有水面埋立法による埋立て事業で、昭和46年から平成５年頃にかけて造成した用地であり、県有地のほか民間事業者が所有する土地で構成をされております。令和３年２月に岩手県が策定した宮古港長期構想におけるゾーニングでは、藤原埠頭工業団地は生産ゾーンに位置づけられており、港湾を利用する製造業が立地するための用地とされております。
次に、町なかの魅力を高めるための具体的な行動及び今後の方針等についてでありますが、行政といたしましては、市役所をはじめとする公共施設等の整備において良好な景観に資する色彩を採用したもので整備をしておりますし、また民間事業者につきましても、個別の建物の建築等におきまして、景観計画等に適切に対応いただいているところであります。
また、中心市街地や気仙大工左官伝承館などへ足を運ぶ方も見られることから、市といたしましては今後も民間事業者と連携を図りながら、高田旅パスなどの市内周遊を促進させる取組を継続してまいりたいと考えているところであります。 次に、道の駅からの避難体制についてであります。道の駅高田松原からの避難体制につきましては、毎年津波伝承館と合同で、来場者も参加しての避難訓練を実施しているところであります。
今後、まず市内の公共施設等で使えるように、関係課と協議して進めていくという答弁でございましたけれども、どういったところで使えるようにしていくのかお伺いしたいと思いますし、また、障害者手帳を提示する機会が多いというのは、やはりバスとかタクシーとか、そういった民間事業者の部分も考えられるわけなんですが、そちらに対する呼びかけといいますか、周知といいますか、そういった必要性について、どのようにお考えなのか
市内における公共交通の現状といたしましては、市が運行主体となり、市内の交通事業者に運行を委託している支線バスについては、免許返納者に対し、料金の５割引きで対応しておりますが、民間事業者における割引制度の導入につきましては、事業者それぞれの考え方や財政的な理由から導入に至らない事情もあると考えられます。
受皿としてはスポーツ少年団やクラブチーム、民間事業者を挙げていますが、当市においては示されている団体に加え、競技経験者や保護者への協力要請が必要になるのではないかと考えます。今後、求められる計画策定についてどのように進められるのかお伺いいたします。 選挙における投票環境の整備についてお伺いいたします。
さきに述べましたことから指摘ができますように、一定の質を担保した行政サービスを提供し続けるためにも、民間事業者などと連携したまちづくりに迫られているのではないでしょうか。この考え方は、いわゆる公民連携であると考えております。
市といたしましては、国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることから、今後におきましても施策展開を変更することなく、引き続き再生可能エネルギー産業等の誘致促進や市内事業者及び一般家庭等に向けた周知を行うとともに、陸前高田しみんエネルギー株式会社や他の民間事業者等と連携しながら、脱炭素やエネルギーの地産地消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます
産業振興の基本的な考え方は、産業経済活動の主体である民間事業者等への支援を行うことであり、同時に、各施策は、経済状況や事業者のニーズに柔軟に対応しながら、常に変化していくものと考えております。今年度設立する宮古市地域経済活性化連携会議は、各界からの委員で構成し、多種多様な業種の状況を共有しながら、宮古市産業立市ビジョン実行計画の進捗に対して意見を伺う場となることを期待いたしております。
行政の取得するデータを民間事業者と公益目的に共同利用することについての可能性についてどのような議論がされているのか、また懸念することは何か、答弁を求めます。 そして、デジタル掛ける地方創生と言われる中で、本市にとってはデジタル活用による地域課題解決のチャンスが巡ってきています。
議員ご承知のとおり、民間事業者が主体の再生可能エネルギー事業に市が参画し、得られる収益を地域社会維持のための財源とする宮古市版シュタットベルケの確立に向け、本年度、宮古発電合同会社、宮古新電力株式会社が行う再生可能エネルギー事業に資本参加いたしました。
本市の交流人口拡大への取組につきましては、観光物産協会や民間事業者が連携を図りながら、震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材の育成、活用などを推進するとともに、漁業、農業、自然などをフィールドとした体験型コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら
森林所有者と民間事業者を仲介することで、林業の成長産業化を図ってまいります。また、林業就業者の育成や市民への森林環境教育を推進してまいります。豊富な森林資源を活用した木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、温水ボイラーや熱電併給設備の導入を検討してまいります。
議員のおっしゃるとおり、公の施設の指定管理につきましては、地方自治法及び市の公の施設の指定管理者制度に関する指針によりまして、民間事業者を含む法人及びその他団体とのみ規定されておりまして、個人を除くすべての団体の方が参加できるというふうになっております。
そもそも指定管理制度は、公の施設を民間事業者等のノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成するために、2003年９月に設けられた制度であります。
立地については、採算面やインフラ整備などクリアする課題もあり、以前に民間事業者との協議を重ねてきた経緯があるが、可能性については、財源の面から見ても厳しい。今後も情報収集を続けてまいりますという答弁でありましたが、その後の進展はありません。